○楢葉町屋外広告物許可等事務処理要領
(平成12年4月1日訓令第26号)
(申請書等の形式審査)
第1条　建設課長(以下「専決者」という。)は、福島県屋外広告物条例(昭和61年福島県条例第23号。以下「条例」という。)の規定による申請書又は届(以下「申請書等」という。)を受け付けたときは、速やかに形式審査表(様式1～3)により誤記、記入漏れ、添付書類の不足等の不備について審査を行うものとする。
(申請者等に係る補正)
第2条　専決者は、前条の審査において申請書等に不備があると認めたときは申請者等の提出者に対し、文書(様式4)で相当の期間を定めて補正を命ずるものとする。ただし、その不備が記入漏れである等ただちに提出者が補正しうるものであるときは、口頭で提出者に対し補正を命ずることができるものとする。
(届の受理)
第3条　専決者は、提出された申請者等が届である場合には、第1条の審査を了したときに当該届を受理するものとする。ただし、第1条の審査において補正を命じた場合で、当該補正が成されなかつたときは、遅滞なく当該届を提出者に返戻するものとする。
(申請書の受理)
第4条　専決者は、提出された申請書等が申請書である場合には、第1条の審査を了したとき又は第1条の審査において補正を命じた場合で当該補正がなされなかつたときに当該申請書を受理するものとする。
(内容審査及び処分)
第5条　専決者は、申請書を受理したときは速やかに内容の審査を行い、適当と認めたときは許可指令書(様式5～7)により必要に応じて条件を付して許可処分を行うものとし、不適当と認めたとき及び第1条の審査における補正がなされなかつたときは不許可通知書(様式8)により理由を付して不許可処分を行うものとする。
2　専決者は、許可指令書を交付する際に、併せて許可証票及び屋外広告物管理者設置届の用紙を交付するものとする。なお、許可の押印及び打刻印を行うものについては、許可証票の交付は要しない。
(他法令との調整)
第6条　専決者は、内容の審査にあたつて、建築基準法、道路法等関係のある法令の許認可の可能性及び景観条例等の手続の状況等と十分に整合を図るものとする。
(許可事務における行政指導)
第7条　専決者は、内容の審査を行う際及び届出事項により必要があると認める場合には、行政指導を行うものとするが、当該行政指導は、楢葉町行政手続条例第30条から第33条に基づくものでなければならない。
(標準処理日数)
第8条　申請書の受付から許可までの期間は、別表に定めるところによるものとする。
(台帳の整理)
第9条　専決者は、許可をしたとき及び届を受理したときは、遅滞なく屋外広告物許可台帳(様式9)を整理する。
(許可広告物等の確認)
第10条　専決者は、屋外広告物管理者設置届又は屋外広告物許可更新申請書を受理したときは、これらに係る広告物等の現況を確認するものとする。なお、現況確認をはじめ現地に赴いて行う職務に従事する職員は常に身分証明書を携帯することとする。
(除却及び滅失の確認)
第11条　専決者は、屋外広告物除却届又は屋外広告物滅失届を受理したときは、当該届に係る表示区域又は設置場所の現況を確認するものとする。
2　専決者は、除却又は滅失の確認をしたときは、屋外広告物許可台帳を整理して閉鎖するものとする。
(許可期間満了の周知)
第12条　専決者は、許可した固定広告物等の設置者に対し、期間満了7週間前を目途に、許可更新の意向を確認する文書を付して屋外広告物許可更新申請書の用紙及び屋外広告物除却届の用紙を送付するものとする。ただし、既に除却又は滅失したもの及び既に存置に関する手続を了しているものについてはこの限りでない。
(屋外広告物パトロール)
第13条　専決者は、町内の区域について表示又は設置されている広告物等の現状を確認するパトロールを行うものとする。
(違反広告物処理簿の作成)
第14条　専決者は、許可広告物等の確認又は屋外広告物パトロール等において条例違反の事実を発見したときは、違反広告物処理簿(様式10)を作成するものとする。ただし、当該事実が第15条に定める簡易除却による対応ができるもの又は違反者に対しその場において完了する行為を求める行政指導により対応できるときは作成を要しない。
(簡易除却)
第15条　専決者は、第14条において発見した違反の事実が条例第3条から第5条の規定に違反するはり紙の表示であるときは、ただちに当該広告物を除却するものとする。ただし、その用途が条例第6条第3項第3号から第5号まで又は同条第6項に規定する用途であると認めるものであるときは、次項に定める行政指導を行つた後である場合又ははり紙を表示する目的が達成されたと判断される場合に行うものとする。
2　専決者は、第14条において発見した違反の事実が条例第3条から第5条の規定に違反するはり札又は立看板の表示であるときは、違反者に対し1週間以上の期限を定めて自主的な除却を求める行政指導を行うものとし、当該期限経過後にも存する場合に除却を行うものとする。ただし、広告物の現状が、表示されてから相当の期間が経過し、管理されずに放置されていることが明らかであるときは、ただちに当該広告物を除却するものとする。
3　専決者は、簡易除却を行つたときは簡易除却実績簿(様式11)を作成・整理するとともに、違反者に対し当該広告物を次項の保管期間内に引き取るべき旨(広告物等の種類がはり紙である場合を除く。)及び簡易除却を行つた旨を告知するものとする。
4　専決者は、簡易除却をした広告物がはり札又は立看板であるときは、当該広告物を2週間保管し、保管期間経過後で引き取りのない場合はこれを廃棄する。
(違反対応処理方針)
第16条　専決者は、違反広告物処理簿を作成したときは、当該条例違反の事実の態様に応じ、下記から基本方策を選択してそれぞれ具体的な処理方針を定める。
(1)　許可申請の指導(未許可案件又は許可申請内容と現状が一致しない許可案件で、条例第9条に違反せず、規則第5条第4項、同条第5項、第7条、第8条の基準に適合する場合)
(2)　改修、移転、除却その他必要な措置の命令(未許可案件又は許可案件若しくは許可申請内容と現状が一致しない許可案件で、そのままでは違反状態が解消しない場合)
(3)　略式代執行(未許可案件で、違反者が確知できない場合及び許可、未許可に係わらず違反者が不存在である場合)
2　具体的な処理方針を定める際に必要があるときは、条例第19条第1項に規定する立入検査等及び他法令の手続状況の確認を行うものとする。また、違反者が不明の場合の確知のための調査は、表示事項から判明する名前、名称等に基づき法人である場合は法人の登記簿謄本による確認、法人以外の場合は住民票による確認程度まで行うものとし、その結果により確知できないか判断するものとする。
(略式代執行)
第17条　専決者は、前項の協議に基づき条例第16条第2項又は第18条第2項の告示を行つたときは、告示で定めた期限の経過後に告示で定めた措置を行うものとする。
(違反に対する指導)
第18条　専決者は、違反対応処理方針に従つて違反者を行政指導するものとするが、当該行政指導は、楢葉町行政手続条例第30条及び第33条に基づくものでなければならない。
2　基本方策として許可申請の指導を選択した場合の行政指導は、屋外広告物規制制度の周知を趣旨とする文書及び許可申請書用紙を交付し、違反者の自主的な許可申請を促すことを趣旨として行うものとする。
3　基本方策として必要な措置の命令を選択した場合の行政指導は、屋外広告物規制制度の周知を趣旨とする文書を交付し、違反者の自主的な是正行為を促すことを趣旨として行うものとする。この際、是正に相当の期間を要すると認めるときは、是正計画書(様式12)の提出を求めるものとする。
4　前項の行政指導の実効性の確保のため、必要に応じて土地又は物件の所有者に対して協力依頼を行うものとする。
5　行政指導の実施状況、違反者の対応、是正計画書、第19条から第23条までに定める手続きの実施状況については、違反広告物処理簿に整理するものとする。
(措置命令)
第19条　専決者は、違反者に対し条例第16条に規定する措置命令を行うこととしたときは、違反者に楢葉町行政手続条例第27条から第29条の規定による弁明の機会を付与するものとする。この際、弁明を口頭ですることを認めることができる。
2　措置命令は、前項の弁明を勘案して命令を行うことが相当であると認めたときに、措置命令書(様式13)により履行期限を定めて行うものとする。
3　専決者は、違反者から履行の報告があつたとき又は履行期限が経過したときは、現地調査により履行状況の確認を行うものとする。
(許可の取消処分)
第20条　専決者は、違反者に対し条例第17条の規定による許可取消処分を行うこととしたときは、楢葉町行政手続条例第15条から第25条の規定による聴聞を行うものとする。
2　専決者は、聴聞の主宰者の意見を十分に斟酌して処分の決定を行うものとし、その実施は、許可取消指令書(様式14)により行うものとする。
3　専決者は、許可の取消処分をしたときは、屋外広告物許可台帳を整理し、次条の除却命令を行うものとする。
(除却命令)
第21条　専決者は、違反者に対し条例第18条に規定する除却命令を行うこととしたときは、楢葉町行政手続条例第15条から第25条の規定による聴聞を行うものとする。ただし、前条の処分を行つたものについては、この限りでない。
2　専決者は、聴聞の主宰者の意見を十分に斟酌して除却命令の決定を行うものとし、その実施は、除却命令書(様式15)により履行期限を定めて行うものとする。
3　専決者は、違反者から履行の報告があつたとき又は履行期限が経過したときは、現地調査により除却の確認を行うものとする。
(告発)
第22条　専決者は、告発を行うこととしたときは、告発状に違反広告物処理簿写し等の資料を添えて、富岡警察署に対して違反者の告発を行うものとする。
(行政代執行)
第23条　専決者は、代執行を行うこととしたときは、行政代執行法の規定に基づいて、戒告、通知、代執行、費用の徴収を行うものとする。
(広域案件である場合の特例)
第24条　違反者が常習でその所在地が管轄区域外にある場合など、複数の専決者が合同して対応することが合理的であるときは、相互に連携して違反対応事務を進めるものとする。
2　専決者は、他の専決者に係る違反対応事務について他の専決者から参加の要請があつたときは、これに応じるものとする。
(違反是正事務の完了)
第25条　専決者は、是正措置がなされたことを確認したとき又は代執行を了したときに違反広告物処理簿を閉鎖するものとし、閉鎖から5年間保存するものとする。
附　則
この要領は、平成12年4月1日から施行する。
別表(第8条関係)
標準処理日数
許可の種類根拠条項標準処理日数
屋外広告物の表示等の許可福島県屋外広告物条例第5条、第6条第4項及び第7条10日
屋外広告物の変更の許可福島県屋外広告物条例第11条第1項10日
屋外広告物の表示等の認可の更新福島県屋外広告物条例第10条第3項10日

　　
　　
注　町の休日、補正に要した期間及び審査のために必要な資料の提出に要した期間は含まない。