○楢葉町特別融資制度推進会議設置要領
(平成19年6月29日訓令第6号)
改正
平成20年6月13日訓令第4号
(目的)
第1条
この訓令は、楢葉町における次に掲げる農業関係資金の適正かつ円滑な融資・保証審査等の運営を図るために、特別融資制度推進会議（以下「推進会議」という。）を設置し、その運営等に必要な事項を定めることを目的とする。
(対象とする資金)
(1)
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）
(2)
農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）
(3)
アグリビジネスの強化を促進するための金融措置について（平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知）第2に定める資金（スーパーＷ資金）
(4)
農業近代化資金(以下のいずれかの場合)
ア
認定農業者が農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画に即して借り入れる場合
イ
5年以内に認定農業者となる計画を有し、経営開始後決算を2期終えていない農業参入法人が借り入れる場合
ウ
集落営農組織が借り入れる場合
エ
集落営農組織が法人化するときに、その構成員になろうとする者が借り入れる場合
オ
認定農業者である法人の構成員又は構成員になろうとする者が借り入れる場合
(5)
経営体育成強化資金(以下のいずれかの場合)
ア
5年以内に認定農業者となる計画を有し、経営開始後決算を2期終えていない農業参入法人が借り入れる場合
イ
集落営農組織が借り入れる場合
ウ
集落営農組織が法人化するときに、その構成員になろうとする者が借り入れる場合
(6)
農業改良資金(以下のいずれかの場合)
ア
集落営農組織が借り入れる場合
イ
認定農業者が農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画に即して借り入れる場合で、推進会議が特に必要と認める場合
(協議等事項)
第2条
推進会議は、次の事項について協議等を行う。
(1)
対象とする資金の貸付の認定等に関すること。
(2)
貸付対象者に対する指導・助言等に関すること。
(3)
その他資金の貸付の認定等に当たって必要な事項に関すること。
(構成)
第3条
推進会議は、次に掲げる機関・団体をもって構成する。
(1)
楢葉町
(2)
福島県相双農林事務所
(3)
楢葉町農業委員会
(4)
ふたば農業協同組合
(5)
福島県信用農業協同組合連合会
(6)
農林中央金庫福島支店
(7)
農林漁業金融公庫仙台支店
(8)
福島県農業信用基金協会
(9) 財団法人農林水産長期金融協会
仙台支部
仙台事務所
（以下「長期協会」という。）
(10)
税理士、その他推進会議が必要と認めるもの。
(運営等)
第4条
推進会議の運営等は、次によるものとする。
(1)
推進会議に会長を置く。
(2)
会長は、町長をもってこれに充てる。
(3)
会長は、推進会議を招集し、会議を主宰する。
(4)
推進会議の事務局は、楢葉町産業課が担当する。
(5)
本制度の効率的な実施のため、推進会議は、第2条の協議等に当たっては、原則として、アの方法によるものとする。
ただし、慎重な審議が必要な場合は、イの方法によるものとする。
ア
推進会議が、対象とする資金の貸付の認定等に関する事務を融資機関（借入申込案件が農業信用基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び農業信用基金協会。以下同じ。）に委任することとする。
イ
推進会議は、慎重な審議を必要とする借入額が2,500万円（法人にあっては、5,000万円）を超える場合には、以下の方法により、推進会議が審査することとする。
(ア)
事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。
(イ)
事務局は、利子助成等を行う福島県相双農林事務所及び楢葉町（以下「助成地方公共団体」という。）並びに長期協会その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法で作られる記録を含む。）を送付する。
ただし、推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合に限る。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。なお、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。
(6)
前号アにより委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）の農業経営改善計画（酪農及び肉用牛の生産の振興に関する法律（昭和29年法律第182号）の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法（昭和36年法律第15号）の果樹園経営計画を含む。）をいう。）の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び措置期間その他助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。
(7)
前号の報告を受けた事務局は、次の各号の区分に応じて、速やかに、通知するものとする。
ア
助成地方公共団体及び長期協会に通知する場合 助成地方公共団体及び長期協会が定めた利子助成等を行うのに必要な事項。なお、長期協会には、「経営改善資金計画書」の写しを送付することとする。
イ
その他の機関に通知する場合 推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項
(その他)
第5条
この訓令に定めるもののほか、推進会議の運営等について必要な事項は別途推進会議が定めるものとする。
2
推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この訓令において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続きについては、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。
附 則
この訓令は、平成19年7月1日から施行する。
追加されます
附 則(平成20年6月13日訓令第4号)
この訓令は、平成20年6月30日から施行する。