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『教えて道路特定財源』

【道路特定財源制度とは？】　自動車利用者がガソリン税（揮発油税）などの税金を負担して、道路整備のためのお金を確保する制度です。　戦後、我が国の立ち遅れた道路を緊急かつ計画的に整備するためには、安定的な財源が必要でした。そのため、道路整備をすることにより利益を受ける自動車利用者に課税し、道路整備に充当する制度として昭和２８年に創設されました。現在は道路整備費の財源不足に対応するため、本来の税率に上乗せ（暫定税率）をしています。【私たちが１年間に納める道路関係の税金はいくら？】　車の種類や使用方法によって変わりますが、私たちは車を買う時や燃料を入れる時など直接または間接的に１台あたり１年間で約７１，０００円の税金を納めています。

【私たちが納めた税金はどのように使われているの？】　すれ違いが出来なく事故が多い道路の改良、通学する子供達を守るための歩道整備、自然災害から命を守るため対策、安全に快適に通行するための維持管理、過去に整備した道路の借金返済などに使われています。【道路特定財源制度をどうして見直そうとしているの？】　国や地方の財政事情は非常に厳しいため、財源を道路整備に特定せずに社会福祉や教育など自由に使えるお金にしたいという意見があります。そのような中、道路特定財源制度の根拠となる法律や本来の税率より上乗せ（暫定税率）することを定める法律が平成２０年３月末で有効期間が切れるからです。　【最近ガソリンが高くなっているけど、税金も上がっているの？】　最近のガソリン価格の上昇は原油が高騰しているためです。ガソリン税は本体価格の値上がりと一緒に上がるわけではありません。

【暫定税率が廃止されると、ガソリンは安くなるの？】　ガソリンは１㍑あたり約２５円（揮発油税と地方道路税分）安くなります。【暫定税率が廃止されると、私たちの暮らしはどうなるの？】　自動車利用者にとってガソリンは安い方が良いですが、暫定税率が廃止されると、それと連動して福島県では、約１６５億円、楢葉町では、約４，３００万円の財源が減ります。この場合、今まで通りの道路の改良や舗装の傷みを修繕するためには、別な財源の確保が必要であるため、教育や福祉、医療といった他の予算全体にも影響し、町民生活への影響が心配されます。　ガソリン高騰の中、燃料代の負担も厳しい状況ですが、道路整備だけでなく、教育や福祉など町民に対する様々な行政サービスを維持していくうえで、道路特定財源は町の貴重な財源になっています。
◇◆より詳しい内容については、こちらへ（福島県道路領域のＨＰへリンク）◆◇

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